Pocket

国民生活センターなどに相談した結果、裁判を起こすことになった。でも、どうしたらいいのかわからない。ここでは裁判の起こし方と裁判の種類を少しだけ解説させていただきます。

裁判は大まかに「少額訴訟」「訴訟」「集団訴訟」にわけることができます。電話占いなどのトラブルの場合には集団訴訟は当てはまらないことが多いので少額訴訟か訴訟の二択になります。

少額訴訟は1日で終ることの多い訴訟であり、自分で書類などをそろえて簡易裁判所で判決をうけることになります。
通常の訴訟などは弁護士を介入させ立会や代理等をしてもらい、1回では終わらない裁判などの場合も多くなると考えるといいかもしれません。

訴訟を起こすまでにすること

訴訟を起こすまでにすること

まず最初に国民生活センターや消費者センターなどで対応できないものと判断が出た場合には法テラスなどの期間の無料相談を利用することがおすすめになります。
これは弁護士に直接予約をして相談をする場合には1時間単位で相談料がかかることと、実際に訴訟を起こす方がいいのか、少額訴訟で行くほうがいいのかを法テラスで弁護士に相談することで判断してもらうことができるからです。

電話占いなどの場合には60万円以下のトラブルなどが多く、この場合は少額訴訟で申し立てることのほうが金銭面でのマイナスが少なくなることなどから書類などの手続きをして訴訟を起こす人も多いです。

60万円以上の被害の場合には少額訴訟は適応されないので通常訴訟になります。

少額訴訟とは?

少額訴訟は自分で書類などを準備し、簡易裁判所に申し立てを行うことになります。
通常訴訟との違いは「60万円以下の被害」「1回の申し立てで結審がでる」ことになります。
弁護士を介入させない裁判になり1か月ほどで判決が出るので短時間での解決になりやすいのも特徴といえます。

少額訴訟にかかる費用

少額訴訟にかかる費用は主に訴状にはりつける印紙代と、郵便切手になります。

印紙代は
10万まで 1000円
10万円から20万まで 2000円
20万円から30万円まで  3000円
30万円から40万円まで 4000円
40万円から50万円まで 5000円
50万円から60万円まで 6000円

になります。これに裁判所から指定される金額の郵便切手が必要になります。

訴状を書いて郵送で裁判所に送ることになりますが、完全に何も知らない状態での訴状の作成よりも一度弁護士に相談することがベストなのも少額訴訟になります。

手順としては

  1. 60万円以下の被害である場合は少額訴訟になることを確認
  2. 訴状の準備
  3. 法テラスなどで無料相談で少額訴訟を起こしたいことを相談し、大まかに訴状の作り方などを確認する
  4. 簡易裁判所に連絡し、少額訴訟を起こしたいことを伝え書記官に郵便切手の金額の指定を貰う
  5. 訴状を郵送し裁判所からの日時の指定を待つ
  6. 簡易裁判所での裁判、結審の連絡を待つ

が主だった流れになります。

訴状の書き方などは裁判所でテンプレートを準備してあるのでそれに沿ったものを提出することが基本になります。

少額訴訟のメリット

少額訴訟は高い確率で原告が勝訴できるものであり、裁判も1回、1か月以内での結審が多く短期間で終わらせたい人などに向いています。

少額訴訟のデメリット

基本的に準備は自分でやるのである程度の手間はかかる。
60万円以上の裁判はできない。
弁護士などに訴状の作成、監修を頼むとかえってマイナスになることがある。

少額訴訟での弁護士の役割

少額訴訟を起こす際には弁護士にはあくまで無料相談などを利用しその範囲でとどめておく。
訴状などの書き方はゼロからではなく裁判所のひながたテンプレートを利用し、訴訟内容ごとの作成例を参考にしていく。
どうしても弁護士に相談したい場合には1回だけお願いし、手順などの確認などにしておきましょう。

必ず解決するとは限らない

少額訴訟でも被告が不服と感じた場合には異議を出すことができます。
この場合には通常訴訟に移行することになるので弁護士などの立ち合いを利用したほうが解決策に近くなります。

ですが、少額訴訟の場合は裁判所でも必ず金銭面だけでの解決案だけではなく、和解案などもだしてくれるのでトラブルなどの解決には近くなります。

相手が申し立てない場合

相手が申し立てない場合

訴えられた側が答弁書を出さない場合には原告の主張がほぼ認められることになります。
答弁書が出ている場合には内容に沿った裁判を行ってくことになります。
少額訴訟の場合には答弁書の提出なども少ないことも多く、原告の主張が認められることが多いです。

訴訟を起こす場合

少額訴訟でおさまらない範囲の場合には訴訟を起こすことになります。
この場合には弁護士に予約を入れ、相談を行い依頼するかどうかを決めていきます。

この場合には短期間での決着は難しくなり、裁判も数回になることが前提になります。

弁護士の介入する場合には弁護士の指示に従って行動することになり、裁判などにも必ず出廷しなければいけないということもありません。
原告の多忙や体調不良、メンタル面の不調などのばあいには弁護士が完全代理人として裁判所での交渉なども行うことになります。

システム的には交通事故などの自動車保険のやりとりの様に本人は不介入に近い状態かもしれません。
弁護士にはこちらの希望を伝え、被害額を回収したいのか、回収したうえで謝罪などが欲しいのかなどを決めていくことになります。

基本的にはこちらは弁護士の指示に従うだけなので少額訴訟の様な手間などはほとんどありません。

弁護士に頼むメリット

訴訟の準備は弁護士に任せることができる
顔を合わせたくない相手との裁判などは代理出廷をお願いできる
高額の裁判などでも回収できる可能性が高い
公正証書の作成などの依頼もできるのでこの先の同じ相手とのトラブル回避にも繋がる

弁護士に頼むデメリット

相談することでも30分~1時間単位で費用がかかる
訴訟金額によっては弁護士費用が回収できないことがある
弁護士報酬は回収できた金額からの支払いになるので定額ではないことが多い

弁護士は最終兵器

弁護士はメリットデメリット両方ありますが、介入してもらうことで大幅に裁判が楽に進むことになります。
また慰謝料や被害額の回収などの際にも自分の口座ではなく弁護士の指定口座などを利用することもできるので個人情報を徹底して守りたい人などには非常にうれしい存在になります。
きちんとした書面などで今後のトラブル回避なども作成することができるので、お金だけでは決着がつかない部分が大きい場合には弁護士に一度相談することで今後の対応なども大きく変えることができます。

かならず訴訟を起こす必要はない

訴訟を起こす際にまずチェックするべき部分として国民生活センターの判例になります。
この判例で少額訴訟が起きたのか、センターの介入で和解などになったのかなどを見ることができるので無理に裁判を起こさずに解決することもできるからです。
訴訟を起こすまでにはある程度の準備期間も必要であり、思い立ってすぐにできるものではありません。
また、訴訟自体が無効になることもあるので判例やレポートなどを一度読んでみて自分はどのトラブルに該当するのかなどを見つけることも大事になります。

弁護士に依頼する場合には数人に面会してから

いざ弁護士に依頼する場合にも大事なのは1回で決めないことになります。
もちろん、1回の相談で相性のいい弁護士や相談内容が得意分野の弁護士にお願いできた場合にはそのまま依頼しても問題はありません。

極端なたとえになりますが離婚関係などを多く請け負ってきた弁護士に、訴訟関係を頼んでも上手に物事が進まないなどになります。

また、自分の意見や希望と全く沿わない弁護士などもいないとは言い切れません。
このことからも訴訟を起こす場合には相談する金額は少し増えますが、何人かの弁護士と相談してみてその中で自分の意向を最も聞きいれてくれる弁護士に依頼することで最終的には金銭面もですが時間なども無駄にすることがなくなります。

弁護士によっては依頼案件の得意な弁護士を紹介してくれることもあります。
この場合には一度相談してみてから依頼するかどうかを決めることで裁判をスムーズに進めることはもちろんですが解決策に一気に近くなります。

弁護士はこちらの代理人になります。被告からの急な接触などを遮断してもらいたい場合や、できるだけ自分が表に出たくない場合などでも弁護士が代わりに動いてくれます。

できるだけ自分に合った弁護士を探すことが訴訟を勝ち抜くために大事になります。

法テラスで出来ること

法テラスで出来ること


法テラスなどでは無料の相談を弁護士とおこなうことができます。
ここでの相談は自分が何をしたいのか、そのために弁護士が必要なのかどうか、必要な物や準備しておくものは何になるのかなどの相談をおこなうことができます。
法テラスの無料相談に来る弁護士は専門家であり、判例などの適応などもしっかりと判断してくれます。
無料といっても実際の弁護士への相談と同じであり安心して相談できるのが法テラスになります。

法テラスで相談し、弁護士の紹介や弁護士事務所の紹介なども可能であり、訴訟をはじめトラブルに悩んでいる場合には無料相談を一度利用してみることで方向性が決まることが多いです。
特に電話占いや霊感商法などは金銭面もですが双方の考え方や受け止め方の違いが大きな焦点になってきます。この部分を客観的に法律に照らし合わせて考えてれるのが弁護士になります。
自己判断で訴訟などを起こすのは非常に危険であり訴訟自体が無効になれることもあり得ます。
訴訟などを起こす場合には代理人をしっかりと立てるためにも一度本物の弁護士と話ができる法テラスは心強い存在になります。

まとめ

まとめ

訴訟というと大事と思う人が多いかもしれませんが、相手との和解などを求める際にも基本的には訴訟を起こすことになります。
トラブルには万紀子稀なことが一番ですが、目に見えないものでのトラブルなどは自己解決は難しく実際に電話占いをはじめ、占いなどの霊感商法はトラブルなども珍しくありません。
このため、大事なのはトラブル回避もですが巻き込まれた際の対処法をある程度理解していくことで冷静になることができます。

また、国民生活センターの事案等をおぼえておくことでトラブルを回避しやすくもなります。
国民生活センターでは霊感商法などの手口なども記載されているので自分の事例に照らし合わせることができ、本当にトラブルなのかなども判断することでより安全に電話占いを利用することにも繋がります。

電話占いはここ数年で大きな市場になりました。市場が大きくなることは母体が大きくなることになり、どうしてもトラブルは出てきやすくなります。
世界仰天ニュースなどでも取り上げられたような大きな事件は極端ですが、少額訴訟に当てはまるものはないとは言えません。
すこしでも不安を感じた場合にはまず国民生活センターでの判例に目を通すだけでも安心できるかと思います。
このページが少しでもトラブル回避に繋がればうれしく思います。

関連記事