もしかしたら詐欺!?トラブルの際には国民生活センターに

電話占いで毎回引き伸ばしを感じる。もしかしたら詐欺かもしれない。周りに相談できないそんな時には「国民生活センター」に相談することになります。
国民生活センターは身近なトラブルなどを解決しやすくしてくれる機関であり、自分の代わりに訴訟などを起こしてくれる場合もあります。

国民生活センターは何ができるの?

国民生活センターは全国の窓口をトラブル別に紹介してくれます。
土日祝日などのトラブルの起きやすい曜日でも受付をしており、最寄りの窓口の紹介なども行ってくれます。

他にも過去の事例などのまとめなどもあり、自分がまきこまれている可能性のあるトラブルなどを検索して調べることもできるデータベース等もあるので、過去の判例などを簡単にチェックすることもできます。

霊感商法や占い、電話占いなどの項目もあり、被害状況やどのような結果になったのかなどを知ることもできるので不安な際には一度チェックしてみるのもいかもしれません。

http://www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-skujo.html

このようにまとめられておりPDF形式の場合もありますがほぼすべての事例を見ることができます。

実際にトラブルの場合にはどうしたらいいの?

実際に相談してみてトラブルだと感じた場合には国民生活センターに相談することでADR(裁判外紛争解決手段)の適応をうけることができる場合もあります。
これは裁判を起こすほどではないけれども、泣き寝入りなどはしたくない、だけども時分での交渉は難しいと感じる場合に使うシステムになり、それぞれの専門家を代理に立てて交渉を行ってくれる形になります。

ですが、誰でも利用できるわけではなく以下の条件が必要になってきます。

  • 1年で2以上の都道府県で起きている、または起きるおそれがある問題
  • 被害者の体や財産に重大な危害をおよぼす、またはおよぼすおそれがある問題
  • 事情が複雑、または商品・サービスが新しいため、解決に専門的な手段が必要な問題

仮に電話占いでのトラブルの場合はすべて該当するものが多くなりますが、実際に利用できるかどうかは窓口での相談になります。

訴訟を起こすかどうかの目安

訴訟を起こすかどうかの目安

訴訟を起こすかどうかの目安に被害金額があります。
裁判というとまず弁護士を依頼して、というイメージなると思いますが弁護士費用もばかにはなりません。
また、10万円前後の少額の裁判等の場合は弁護士を頼んだ場合はマイナスになることが多く、このために少額被害にして泣き寝入りにさせる悪質な詐欺などもあるほどです。

ですが、被害金額が大きな場合などは弁護士を入れたほうがスムーズに行動を起こすこともできます。

弁護士に依頼する場合には直接弁護士事務所などのホームページを見ながら自分で依頼をするほかに、紹介などで弁護士につなげてもらう方法もあります。

弁護士との接見や相談も一時間当たりいくらという金額が弁護士ごとにあるので、少額での裁判などには不向きというのはここにも当たります。

弁護士などと相談する場合に利用したいのは「法テラスの無料相談」になります。

https://www.houterasu.or.jp/

法テラスの無料相談はテレビコマーシャルなどをはじめ多くのメディアでも取り上げられているので名前だけは聞いたことがある人も多いかと思います。
法テラスでは各都道府県の市町村ごとに月1回ほど無料で1時間ほど弁護士に相談することができるようになっており、金額が少ない詐欺などの相談をする人が年々多くなっています。
法テラスで相談してみた結果、きちんと弁護士に依頼したほうが安全な案件なども多く、弁護士に依頼する前のワンクッションとして利用する人も多いです。

法テラスの相談は自分が思っていることを法律に照らし合わせて実際に自分が被害者なのかなどの判断を専門家に出してもらうことができるという部分が大事になってきます。
占いや霊感商法などは一方は被害者だと思っていても法律上は被害者ではないということも珍しくはなく、年々巧妙になってきているからです。

実際に相談してみて訴訟を起こすのか、弁護士の介入なしで自分で書類などを準備する少額訴訟などを起こすのかを決めても遅くはありません。

国民生活センターに相談する際に必要なものは何?

国民生活センターに実際に相談する際に準備するものは以下になります。

  • 住所、氏名、電話番号、職業などの個人情報
  • トラブルの内容を時系列に起こしたもの。電話占いなどの場合は電話占いサイトのURL,電話番号など

電話をするさいにもトラブルに巻き込まれている本人が書けることが基本であり、トラブルの内容があくまで「消費生活」のものになります。

国民生活センターで扱うことができないトラブルは以下のものになります

  • 個人間でのトラブル
  • 労働基準のトラブル(こちらは労基や社会保障事務所の案件になります)
  • 人間関係のトラブル
  • 相続問題などのトラブル

これらは消費生活には該当しないものとされているので国民生活センターでは立ち入りなどができません。
ただし、線引きの難しいマルチ等の場合には対応してもらえることもあるので一度窓口に申し出てみるのが一番になります。

上記のものをそろえておくことでADRの適応が可能かどうか、国民生活センターの管轄なのかどうかの判断をもらいやすくなるのでトラブル可決にも近付いていきます。

いますぐの裁判や訴訟などでなくとも国民生活センターや法テラスの利用などは相談実績の一つにもなるので不安を感じる際には相談した日や時間、内容などを手帳などに記載しておくこともおススメになります。

ここで国民生活センターでは対応しきれないものという判断が出た場合には裁判になります。

  • 裁判にも種類がある
  • 裁判というとドラマなどもイメージが強いかもしれませんが霊感商法などの場合には少額裁判になることが多いです。
    これは10万円前後の金銭トラブルなどが多く、弁護士の介入なしで自分で裁判の準備をし、法廷に行くものになりネットトラブルやスマホアプリのトラブルなども少額裁判が中心になっています。

    また、人数が多い場合には集団訴訟などを起こすこともできますがこれらの場合は自己弁護ではなく、弁護士を介入させてのものになります。

    個人での金額の大きなものなどは弁護士を入れた裁判になりますが、電話占いの場合は集団訴訟はなかなか難しいものになるので、トラブルが起きたい際には少額訴訟か弁護士を依頼した裁判のいずれかになると考えていいでしょう。

  • 手順はどうすべきなの?
  • 手順はどうすべきなの?

    裁判までに至る手順は以下のようになります

    1. 消費者センターに相談。ここで解決策が無い場合には国民生活センターに
    2. 国民生活センターに相談。国民生活センターでの取り扱い項目を見たいしている場合にはADRか裁判などのどちらを選ぶかを決めていく
    3. ADRを利用する場合にはセンターと連絡を取りながら裁判外の解決策を目指していく
    4. ③で解決が望めない場合には裁判になるので、法テラスなどで相談
    5. 法テラスで予約を入れ相談、その後に少額訴訟か弁護士を介した訴訟化を決める

    等の流れが主なものになります。センターが介入した場合には③で解決を目指せることもひじょうに多いのですこしでも不安に思った場合にはセンターに相談し、ADRが利用できるならばお願いすることでメンタル面の負担も軽減します。
    少額訴訟、弁護士訴訟などは別ページにて解説させていただいていますが、トラブルかな?と思った場合には相談をまずしてみることで解決につながりやすくなると考えていいでしょう。